経営・融資相談

倒産防止特別相談

倒産防止特別相談

倒産防止特別相談事業の概要

目的

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受け、再建の見込みのある企業については関係機関の協力を得て方途を講じ、また、倒産防止が困難と見られる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する目的としてこの事業を実施しています。

ご相談の窓口

八千代商工会議所中小企業相談所経営安定特別相談室 TEL 047-483-1771
相談室は、商工調停士の弁護士、税理士、中小企業診断士と、担当職員で構成しています。

商工調停士

商工調停士とは、経営安定特別相談室で、中小企業の倒産等に係る諸問題解決のために相談指導を行うのが職務です。

相談室での対応

相談室では、相談者のお申込にあたって危機に落ちいった経緯や相談内容についてお聞きし、今後の相談・指導の参考にします。また、必要な資料の提出をお願いし、以後の対策を行います。

ご相談はできるだけお早めに

まだなんとかなる、もう少し頑張れば危機を脱出できる・・と、事業を続けているうちに事態はより深刻にになり、傷口を大きくする場合があります。
不幸にして経営不振に陥ったときは「早く適切な手をうつ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談下さい。

ご相談の費用

ご相談は無料です。ただし、法手続きや費用負担が必要な処置については相談者のご負担となります。

踏ん張る努力が大切です・・・ 危ないかも・・と思ったら経営指導員に相談しよう

倒産ってなに?

『倒産』とは債務の弁済ができなくなり、その結果、経済活動もできなくなった状態を言います。
よく耳にします『事実上の倒産』とは、手形や小切手の1回目の不渡りから6カ月以内に2回目が発生し、銀行取引停止処分(当座と貸し出し2年間禁止)になった状態を言います。
信用調査機関では、負債総額1,000万円以上の場合を倒産情報として発表しています。
当座預金がなく(手形も小切手も切っていなくて)、負債がたくさんあるため返済や支払いができなくなった場合は、通常倒産と言いませんが、自ら裁判所に『破産や会社更生法の手続きをした場合』は倒産に含まれます。

願わくば再起

このサバイバル時代に勝ち残るのはとても大変なことですが、どんな場合の倒産でも大なり小なり社会に及ぼす影響が出ますので、願わくばあってほしくない結末です。
わたしたちは、企業が苦境に追いこまれたとき、

  • 願わくば再起してほしい
  • 事業転換で切り抜けてほしい
  • 負債を全て清算して出なおしてほしい
  • 円滑に整理できるように
  • 最小限の社会的影響で納まってほしい

等々思って助言しています。
中小企業経営者のみなさん、自分のことでありながら自分では収拾できなくなることは往々にしてあることです。経営者の勇気とは、局面に立たされたとき個人のこだわりを捨て、局面を打開して立ち直ること、経営者としての責任と社会に対しての責任を果たすことだと思います。
何を言いたいか、と申しますと「なるべく早く来てください」、願わくば「困る前から来てください」、と言いたいのです。来ないまでも、日ごろの経営者の成すべきことは「企業は創るもの」ということを実践していただきたいのです。

それでも危機!

この競争社会、どんな企業でも「盛衰」にかかわっているわけですが、局面に立たされたときは早いほど手の打ちようがあるといえるでしょう。局面でなくても「早いが価値(勝ち)」ですから、危機時ではなおさらです。
中小企業のうち、ことに小・零細企業の場合、経営者の意思決定は小回り性に優れています。危機に気がついたとき、瞬時に引き返すことも可能な場合があります。
ただし、引き返そうと思った時までの「たくわえ」がどうなっているかが大きな分かれ目になると思います。この場合の「たくわえ」とは、中小企業ならではの個性的商品・ノウハウ、経営者の人柄、人間関係、再建のための協力者、取引先、金融機間との関係、後継者などの戦力、企業努力の痕跡、現存する資産の状況などを言います。
この場合の「たくわえ」には決算書に数値として表記されないものもありますが、とても大切な要素です。この要素が企業と経営者をどのように評価しているかが、やり直しのカギを握っている、ということです。

ご相談は1日も早く

しかし企業が組織となり負債総額も大きくなって再建や整理のため法手続きが必要になりますと相談体制も組織として対応しなければならなくなります。
商工会議所における倒産防止特別相談事業の体制は、事務局と商工調停士(必要に応じて専門スタッフが加わる)で組織されています。 繰り返しますが、ご相談がある場合は1日も早くご連絡下さい。
ご相談の費用は無料です。ただし、具体的に法手続き他に要する費用が発生する場合は相談者の負担となります。
相談室では、相談者の相談内容について守秘義務を持っています。同時に危機状況が取引先等に悪影響として伝わるような処置は極力避けて再起しやすい環境を確保することが大切だと考えています。